地理空間情報と境界
現在におきましては、グローバル経済化により、各国政府及び企業は「持続可能な開発」に係る課題への対応が急務であるようです。そして経済、環境、社会などの高度化へつながる「持続可能な開発」には信頼できる土地情報が必要であることが再認識されて、LADM（土地行政領域モデル）がISO標準化されるに至ったという経緯があります。
それをうけ日本では、平成２０年に、国土交通省、ほか産官学民で協調して実施することされる地理空間情報活用推進基本計画が発表・開始されました。その骨子は「産官学民が協調することにより、高精度・リアルタイムで利用価値の高い地理空間情報の整備とともに、これらを高度に活用し、我が国の社会課題の解決や新たなサービス・産業の創出を目指す」とあります。
さらに、日本の準天頂衛星システム（みちびき）は現在既に３機が打ちあげられ所定の軌道を巡回しています。そして2018年度には４機体制が整い、３機は約８時間おきに順番で日本上空を巡回し、１機は日本から近い位置の赤道上で静止衛星となるようです。これにより１機は常に日本の準天頂（日本上空）に位置することになり、高精度での地理空間情報の観測が可能になります。
こうなると、法的な境界も地理空間情報（土地行政）として、データ管理されるようになるでしょう。そして災害時における地理空間情報の活用や、より良い経済、環境、社会の実現が期待されています。
そして、経済の重要な要素である土地を基盤とした「地理空間情報」＝「登記情報」となる未来になったときに、我々個人有資格者が作成した「登記情報たる土地図面」が、「災害復興や「持続可能な開発」のための信頼できる土地情報」として機能し、より良い未来を担う職能として期待される体制を整えていく努力を続けてまいります。
図１↓ みちびきホームページより抜粋（http://qzss.go.jp/technical/technology/tech01_orbit.html）
図２↓ みちびきホームページより抜粋（http://qzss.go.jp/technical/technology/tech01_orbit.html）